工事監理義務

法的な第三者の工事監理義務が必要

複数の購入者の数だけプライバシーがある、だから、第三者は受け入れないという
構図が、マンションだけにある特殊事情です。これを購入者ひとりの意志で突破する

ことはかなわないでしょう。ひとつ可能性があるとしたら、購入者が全員の同意のうえで、
第三者の工事監理者、もしくは工事チェックを事業主や売主に申し入れるということです。

しかしながら、現実に購入者が一同に会するのは、マンションに住みはじめて最初
の総会が行なわれるときです。これまでは購入者が足並みをそろえることは難しく、
できてしまってからの「あとのまつり」ということもしばしば起こってしまいます。
事前にをよく読んで気を付けましょう。

◇管理と監理◇
工事現唱では、工事の順序や施工方法、安全管理、各工事の施行状況の確認や手直しなどを行
ない、さまざまな工事関係者を束ねなければなりません。この統括業務が「現埋管理(いわゆ
る「現場監督」)」です。いつぽう「監理者(一般的には「=設計者」)」は、工事が設計図や仕
様密通りに正しく施工されているかどうかを主体に現嶋を確認しますが、こちらが「監理」に
なります。おなじ読みでも、典務内容や目的、責任の範囲は違いますので、ご注意ください。

夢があってこその住まいも大切であり、創意工夫は建築家が得意とする分野で
す。建築家を起用した事業企画も増えてきています。これからは、そ
れぞれの得意分野を生かしながらトータルでポテンシャルの高いもの
創りをするのが一般的になってくるでしょう。

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