法的な拘束力

法的な拘束力が必要

事実上、第三者の工事チェックができないマンションは、事業主のなすがままで工
事監理が進められます。誠実な事業主なら問題は起きませんが、そうでない事業主の
場合は危険な場合もあります。

これを阻止するためには新法を設置し、購入者は、購入者の全員に意志を確認し、
例えばその人数の5分の4が賛成した場合は第三者の工事監理者、もしくは第三者の
工事チェックを実施できるなど、強制力をもたせるべきでしょう。

これからのマンションの工事監理は?
現在のマンションの工事監理は、下請け的な建築設計事務所や事業主の子会社が行
なっていますが、そのなかで構造に詳しい建築士は意外と少ないものです。このよう
な場合、工事監理は施工者まかせの工事「管理」だけに終わることがあり、のちのち
のトラブルに発展しているケースもあります。これから、分譲マンションにも第三者
の工事監理や工事チェックが受け入れられる時代がくることを祈ります。
ここに詳細が書いてあります。

◇12の用途地域◇
用途地域に関する法律は平成8年に改正され、それまでの8種から1餅mに細分化されました。住
居系は⑪第1種低層住居専用地域、②第2梱低層住居専用地域、③第1樋中商府住居専用地域、

③第2種中商層住居専用地域、⑨第1梱住居地域、⑬第2種住居地域、③準住居地域の7つで、
後者へいくにしたがって、制限が綴くなっていきます。商典系は⑪近隣商業地域、②商業地域
のふたつに、工業系は⑥準工業地域、②工巣地域、③工業専用地域の3つに分類され、工業専
用地域以外であれば、住宅を建股することは可能です。工業地域は危険性の大きい工埋(花火
工鳴など)も建てられる地域ですから、住環境としてよいとはいえませんが、地代などが安く
なる傾向にあり、マンションの販売価格にもそれが反映されるケースが多いです。

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